給与・賞与計算業務の流れ

　・始業・終業時刻、休憩時間により1日の所定労働時間を算出

　・年間休日数により、年当たりの総労働日数を算出
 

　・1か月当たりの平均所定労働時間を算出
  

　・給与体系、締切日・支払日、欠勤・遅刻・早退控除の有無

　・各従業員の給与情報、人事情報（「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」）等により、具体的に基本給、　　　　　　　　　　　　　　     各種手当、社会保険料の額、住民税の額、その他の控除額、扶養家族の人数を確認する

◎控除額の確認

　・社会保険料等控除：健康（介護）保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
　・源泉所得税　　　：源泉徴収税額表に当てはめて確認
　・住民税　　　　　：市町村からの「特別徴収税額通知書」で確認
　・その他の控除　　：労使協定により控除できる労働組合費等の確認

◎法定割増賃金率

　・時間外労働：25％以上。ただし、60時間超は50％以上
　・休日労働　：35％以上
　・深夜労働　：25％以上

◎通勤手当等は、次の区分に応じ、１か月当たり次の金額（限度額）までは課税されない。

　＊交通機関または有料道路を利用している人・150,000円

　＊自動車や自転車などの交通用具を使用している人
　　・片道55㎞以上・・・・・・・・・・・・31,600円　　
　　・片道45㎞以上55㎞未満・・・・・・・・28,000円
　　・片道35㎞以上45㎞未満・・・・・・・・24,400円
　　・片道25㎞以上35㎞未満・・・・・・・・18,700円
　　・片道15㎞以上25㎞未満・・・・・・・・12,900円
　　・片道10㎞以上15㎞未満・・・・・・・・  7,100円
　　・片道2㎞以上10㎞未満・・・・・・・・    4,200円
　　・片道2㎞未満・・・・・・・・・・・・   全額課税
　　・通勤用定期乗車券・・・・・・・・・   150,000円
　　・交通機関、交通用具併用・・・・・・   150,000円

従業員のタイムカードや出勤簿を確認してデータの集計。

出勤日数・労働時間数・有給休暇の取得日数・遅刻・早退・欠勤・
時間外労働時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数等
 

・所定労働日数：所定労働日数とは、給与計算期間（給与の計算対象となる期間）中の、従業員が出勤しなければならない日数。
 

・勤務日数：勤務日数とは、所定労働日数のうち、それぞれの従業員が実際に出勤した日数。なお、休日出勤した日数は、勤務日数に含めない。

・労働時間：給与計算期間中の、従業員ごとの労働時間を分単位で合計。

 

・有給取得日数と有給残日数：有給取得日数は、給与計算期間中に取得した有給休暇の日数。有給残日数は、取得済の　　　　　　　　　　　　　　有給休暇を反映させた、残りの年次有給休暇の日数。
 

・欠勤日数：給与計算期間中に、欠勤した日数を確認。
 

・遅刻および早退時間：給与計算期間中に遅刻や早退をした時間を算出。
 

・普通残業時間：給与計算期間中の、残業時間（深夜残業時間を除く）を算出。
 

・深夜残業時間：夜22時～朝5時までの残業は「深夜残業時間」として、普通残業時間とは別に算出。

残業手当の計算方法が異なるため。

・休日出勤時間：休日出勤をした従業員については、休日の勤務時間を確認。
 

※休日出勤には、法定休日出勤と、所定休日出勤の2種類ある。賃金計算方法が異なる場合は、それぞれ何日出勤しているのかを確認。
 

・休日出勤の種類

• 法定休日出勤：法律で定められた週1回の休日に出勤した場合
• 所定休日出勤：法定休日以外の会社の規程による休日に出勤した場合

支給額には、基本給や役職手当のような基本的に毎月変わらないものと、残業手当のような毎月変動するものがある。

基本給、各種手当、時間外・休日・深夜労働時間賃金の算出、不就労の減額処理等
 

・基本給：基本給は、昇給や減給がない限り、基本的に毎月同じ。
 

・賃金規程にもとづく各種手当：賃金規程などにもとづいて、支給する手当を確認。（例　通勤手当、家族手当、住宅手当、役職手当、資格手当 等）
 

・時間外手当：所定の労働時間を超えて働いた場合、残業手当を支払う。　　　
 

・最低割増率

• 普通残業（労働時間が1日8時間または週40時間以上）：25%以上
•  深夜残業（22時～5時までの残業）：25%以上
• 法定休日残業（週1日の法定休日の残業）：35%以上

なお、2つ以上の条件にあてはまる場合は、両方の割合を合算。例えば、普通残業かつ深夜残業の場合の割増率は、50%以上でなければならない。
 

・通勤手当：通勤手当は、賃金規程にもとづいて一般的に実費を支給。

給額の計算を終えた後、控除額を計算。遅刻早退控除や欠勤控除といった勤怠状況に応じた控除の他、社会保険料や所得税、住民税などについても金額を確認し、控除合計額を算出。
 

・欠勤控除：欠勤したときは、賃金規程で定めた計算方法により、控除金額を算出。

・遅刻早退控除：遅刻、早退をしたときは、規程の金額を給与から控除。
 

・厚生年金保険料：厚生年金保険料は、4～6月まで3か月間の平均の賃金、または昇給月から3か月間の平均の賃金によって決まる「標準報酬月額」をもとに算出。保険料額表と呼ばれる一覧表で調べることもできる。


・健康保険料および介護保険料：健康保険料と介護保険料も、標準報酬月額に保険料率を掛けて算出。ただし、こちらも保険料額表が用意されているため、表を見て確認。（保険料は、地域や加入している健康保険組合によって異なるため、必ず自社の保険料額表を確認）なお、介護保険料は、40歳以上の従業員だけが負担する保険料。

・雇用保険料：雇用保険料は、毎月の給与支給額に保険料率を掛けて算出。計算の根拠となる支給額には、通勤費や残業手当、各種手当をすべて含む。

・住民税 ： 特別徴収税額通知書に記載された住民税額を控除。
 

・源泉所得税：毎月の給与から概算の所得税が源泉徴収される。
 

・その他：その他、団体保険料や寮費など、従業員の状況や会社の規程に合わせた控除額を反映させ、最後に控除額の合計を算出。

【留意事項】

　・原則として、健康保険料率と介護保険料率は毎年3月、雇用保険率は毎年4月に改定される

　・住民税は6月から本年度分の控除額が決まる

　・健康保険・介護保険・厚生年金保険料は、定時決定される9月分からの保険料を確認する。
　　また、随時改定に留意する

　・扶養親族等の増減、介護保険第2号被保険者（40歳～65歳未満）への該当を随時確認する

支給合計額から控除合計額を差し引いて、振込支給額（差引支給額）を求める。この金額が、実際に従業員の口座に振り込む金額（現金払いの場合は、振り込みではなく該当の金額を手渡し）。

・賃金台帳や源泉徴収簿への記入

・源泉所得税、特別徴収の住民税の納付（翌月10日まで）

・社会保険料の納付（会社負担分と合わせて当月末まで）

・雇用保険料の納付（労働保険年度更新申告により労災保険料とともに納付）